子ども手当の廃止…相次ぐ制度変更　親は不満

update 2011/8/6 13:33

　民主党政権の目玉政策「子ども手当」の廃止と児童手当の復活が、民主、自民、公明の３党合意で決まった。支給額の変更や所得制限などが盛り込まれたが、函館市内の子育て世代からは支給額の変動はもとより、制度が頻繁に変更されることに不満を示す声が出ている。各自治体でもシステムを変更する必要が生じ、事務量の増加が懸念材料となっている。

　現行の子ども手当は９月で失効するため、今国会で特別措置法案を成立させ、来年３月までは暫定的に制度を継続させる。１０月以降の支給額は現行の月１万３０００円から、３歳未満と第３子以降（３〜１２歳）は月１万５０００円、３歳から中学生は月１万円へと変更する。新年度から所得制限を設け、対象基準を税引き前の年収９６０万円程度以上（夫婦と児童２人世帯）とする。

　市子ども未来室子育て支援課によると、函館市では、今年６月に４カ月分を支給した実児童数約２万６５００人を基準とした場合、支給額が上がるのは３歳未満の約４８００人、第３子以降の児童約１８００人となる見通し。

　子育て中の母親からの意見はさまざま。市内大森町の主婦、長谷川淳子さん（３７）は「実施するならするで、しっかりとやり通してほしい。制度も平等にすべきでは」と、ころころ変わる国の対応を批判する。一方、７歳の子どもを抱える市内石崎町の女性（４２）は「国の予算にも限りがあるので仕方ない。以前の児童手当は月５０００円だったので、何もなくなるよりはいい」と理解を示す。

　これまでの一律支給から、年齢や年収で額が変わる方式となるため、市は所得制限の対象となる世帯などの試算を始めている。また、児童養護施設で暮らす子どもの分は、これまで道の「安心こども基金」で対応していたが、１０月以降は市の対応となるとみており、市子育て推進課は「市民への周知とシステム変更が必要になる」と話している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。