アリーナ建設費増加で懸念の声

update 2011/7/30 11:02

函館市が２０１４年度末のオープンを目指して素案をまとめた新体育館「函館アリーナ（仮称）」に関し、２９日の市議会総務常任委員会で質疑が行われた。各委員からは建設費の上昇をめぐり、財政負担を懸念する声が相次いだ。

　新体育館は工藤寿樹市長が政策に掲げ、メーンアリーナとサブアリーナ、柔道場などを現在地（湯川町１）建設する。総事業費約６３億円で、合併特例債を活用。現体育館を残す以前の計画（約３５億円）からは１・８倍。市教委は８月３日からパブリックコメント（市民意見）を募集する。

　市教委はこの日の委員会で、新たな計画素案が６月２８日に開かれた政策会議で了承されたことを明らかにしたが、これに阿部善一氏（民主・市民ネット）は「以前は４０億円が限界と言っていたのに、財政面の議論をしていないのでは」と指摘。種田貴司生涯学習部長は「一定規模の建設事業は毎年あり、体育館を優先的に取り組むものと認識している」と述べた。

　また茂木修氏（公明党）は計画の一新について「これまでの議論は何だったのか」とただした。同部長は、前計画の策定前に設置した「あり方検討懇話会」の委員に説明したとし「１２人中８人から建設費が膨らむが、いいものが作れれば問題ないとの意見をいただいた」として理解を求めた。

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