「泊原発中止」主張平行線　市民団体に北電回答

update 2011/7/29 10:42

　函館の市民団体「函館・『下北』から核を考える会」（大場一雄、矢尾板和子共同代表）による泊原発（後志管内泊村）３号機の営業運転中止とプルサーマル計画の撤回を求める申し入れに対し、北海道電力は２８日、文書で回答をした。対応した北電函館支店は「緊急安全対策を既に実施し、新たな中長期的な対策も４年以内に実施していく」と説明。同会側は「安全の確証はない」と改めて中止を求めるなど双方の主張は平行線をたどった。

　北電が、同原発３号機の営業運転再開に向け近く最終検査を国に申請する意向を示していることに対し、同会は１９日付で５つの質問を盛り込んだ要請文を送り、２８日までに文書で回答するよう求めていた。

　函館支店には大場、矢尾板共同代表ら同会メンバー６人が訪れ、北電側は同支店企画総務グループの岩代基グループリーダーら４人が対応した。

　回答で北電側は「緊急安全対策を実施し、国からも妥当なものであるとの評価を受けた。さらなる安全性向上のため、中長期的な対策にも自主的に取り組む。福島第一原発の事故に至った原因や経緯についての情報収集に努め、新たな知見を反映するなど適切に対処する」と強調。中長期対策は、非常用発電機の配備や移動発電機車の追加配備など８項目について１〜４年以内をめどに行うとした。

　３号機については「最終検査を受検する準備を進めていたところであり、国による安全確認を受けることとしたい」との意向を示した。

　北電側の説明に対し、同会メンバーは「（中長期対策が完了する）４年以内に事故が起きないとは言えない」と不安視し、「今回の事故がどのような形で起きたのか解明を待つべきだ」「本当に安全だと言い切れるまで、時間を取ってもおかしくはない」などの注文も相次いだ。

　大場共同代表は終了後、取材に対し「回答になっていない。『安全』を宣伝しているだけだ」と不満をあらわにした。

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