函館市、移動市長室を廃止

update 2011/7/22 14:11

　函館市は、市長が市民と直接対話する「移動市長室」を廃止し、新たにさまざまな団体が市長とまちづくりについて意見交換する場を８月から設けることを決めた。工藤寿樹市長は「移動市長室を発展的に解消し、各団体からの意見を聞く機会を拡充させたい」としている。

　移動市長室は市町会連合会（奥野秀雄会長）との共催。市政に対する地域住民の生の声を今後の市政に反映させることを目的に１９６７（昭和４２）年９月に始まった。市を５つのブロックに分けて毎年５回のペースで開き、昨年度までに１０１回実施した。

　しかし、近年は旧市域での参加率が人口の０.１〜０.３％程度と極端に低かった点に加え、町会関係者の参加が大半を占めており、４月に工藤市長が就任して以降は開かれていない。

　移動市長室に代わる新たな方策として「市長のタウントーキング」と銘打ち、法人格の有無にかかわらず市内で活動する町会や団体、サークルを対象とし、市役所でまちづくり全般に関する意見交換を行って市政運営に反映させる。市議会定例会の開催月以外で月１回開催する考え。

　参加は申し込み制となり、初回は８月１６日の午前９時から午後３時まで、本庁舎６階の市長室か市長会議室で実施。１日８団体（１団体あたり３０分程度）からの意見聴取を想定しており、２２日から市役所本庁舎や各支所で配布する所定の申込書に必要事項を記入し、８月５日までに市広報課に申し込む。

　移動市長室の廃止に対し、奥野会長は「市長の考え方として受け止める。どんな形で行うにしても地域には課題が山積しており、住民の声を聴く場をしっかり設けてほしい」。また南茅部地区のある町会長は「合併で街が広がり、効率的な行政運営を進める上では開催は難しいのかもしれない。市長の考えは理解するが、寂しい」と話す。

　工藤市長は取材に対し「移動市長室は時間が２時間と短く、参加者に偏りもあった。これからは時間を長く取り、団体の範囲を広げることでまちづくりに生かしたい」と話している。

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