函館市議会、大間原発凍結求める意見書を可決

update 2011/7/21 10:38

　函館市議会第２回定例会は２０日、本会議を再開。青森県大間町で電源開発（東京）が建設中の大間原子力発電所の凍結を求める意見書を全会一致で可決したほか、総額１８億２３００万円の本年度一般会計補正予算案など議案２４件を原案通り可決し、閉会した。大間原発の凍結を求める趣旨での意見書可決は、道内で初めて。

　意見書では福島第一原発の事故を受け、大間原発が函館中心部から約２３キロと近く、プルトニウムとウランを混合して作るＭＯＸ燃料を全炉心で使うことから「より危険性の高い原子力発電所」と指摘。巨大な活断層が存在する可能性があり、火山帯の中に建設されるとした。

　その上で、「福島と同様の事故が起これば、遮蔽（しゃへい）物のない函館は存亡の危機にさらされることは明白だ」とし、政府に対し同原発の無期限凍結とともに、エネルギー政策の転換を求める。採決では市民クラブの１人が退席した以外は、全会一致で可決した。

　市議会では過去に、「同原発建設への慎重対応を求める意見書」（２００７年７月）、「建設に関わり函館市民への安全性に関する説明を求める意見書」（０８年６月）を可決したが、今回はより踏み込んだ内容とした。

　工藤市長は議会終了後に報道陣の取材に答え、「議会と足並みがそろい、市としての意思が統一されたことは心強い。渡島・桧山の首長とも足並みをそろえたい」と述べた。９月議会前の大間町への視察を示唆するとともに、今後については「建設中、計画中の原発に関する国の議論が始まっておらず、見極めながら発言したい」とした。

　可決された議案は、「元気いっぱい商店街支援交付金」などを盛り込んだ一般会計補正予算のほか、市長給与の５０％カット、大口需要向け下水道使用量の累進度のほか、青果物、水産物の地方卸売市場の施設使用料をそれぞれ引き下げる条例の一部改正など。人事案件では、函館湾流域下水道事務組合議会の補充議員に本間勝美氏（共産党）を選任した。

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