生活交通確保対策協、１２年度は３７バス路線に助成

update 2011/7/21 10:37

　公共交通路線への助成などを決める「渡島地域生活交通確保対策協議会」（会長＝三角清志渡島総合振興局地域政策部長）が２０日、渡島合同庁舎で開かれた。１０月からの２０１２年度も３７路線に引き続き助成することを決定したが、助成額の算出方法が変更されたことで函館バス（函館市高盛町）からは不安の声もあった。

　毎年１回、国、道や沿線自治体などの関係者、補助を受ける事業者で開いている。

　公費で補助金を支出して維持する地域間幹線系統（これまでの生活交通路線）などの運行実績や収支改善計画などを函館バスが報告。国と道が助成する地域間幹線系統は２５路線、道と市町が助成する準生活交通路線は１２路線。今回新たに対象となったり廃止されたりした路線はなかった。

　地域間幹線系統の１２年度の助成額は２億５０４９万円となった。国の制度変更で、これまで最終的に出た赤字額を助成していたのに対し、１２年度からは２カ年前の輸送実績を踏まえて年度当初に助成金を支出することになった。営業努力で余剰金が生じた場合は返還しなくとも良い半面、赤字額が予想を上回る場合はこの処理が課題となる。現在、燃料の高値や東日本大震災により観光需要が低迷していることなどから、同社は「事業者としては不安に感じる」とした。

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