函館市9月から、24時間対応で在宅介護
update 2011/7/15 12:11
函館市は在宅の要介護者を対象に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを9月から開始する方針だ。国のモデル事業として行い、介護保険法の改正に伴って、来年度からは地域密着型サービスとして行われる形となる。
14日の市議会予算特別委員会で斉藤佐知子氏(民主・市民ネット)、茂木修氏(公明党)、本間勝美氏(共産党)の質問に答えた。
同サービスは在宅でいながら、特別養護老人ホームなどと同様の介護サービスを希望する高齢者の要望に応えて行われる。本年度補正予算には事業費として1826万円を計上。函館のほか札幌、旭川、釧路市でも行う。
市福祉部は要介護者20人程度の利用を想定しており、具体的には@訪問介護員が1日3回、決まった時間に20分未満の短期的サービスを提供A通信装置を設置し、24時間対応で連絡や通報に応じて自宅を訪れる―ことがセットになっている。事業は民間事業者に委託し、選定方法を検討している。年度末に事業内容を検証し、有識者らによる委員会を設置して人員体制などを検証する。
事業は来年3月までで、来年4月からは介護保険法の改正に伴い、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」として、新たな介護サービスとして介護保険計画の中に位置づけられる。
委員会では実施地域についての質問が上がり、市介護高齢福祉課は「市内で一部エリアを決め、国には西部地区、中央部地区、東央部地区でとイメージを挙げている」とした。
また、30分以上の延長保育を行う民間保育所への補助金支出について、工藤篤氏(市民クラブ)は「公立保育所で延長保育はできないのか」とただした。市福祉部は「民間のサービスが先行しているのが実態。民営化を順次進めているが、保護者のニーズをとらえたい」と述べるにととまった。
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