函館市役所、来月から全面禁煙に

update 2011/7/14 11:05

　函館市は８月１日から、市役所本庁舎を全面的に禁煙にする。現在、庁舎内にある喫煙コーナーをすべて廃止。だが、職員の４割近くに上る喫煙者に配慮し、地下１階に煙が外に漏れない「完全分煙」の喫煙所を新たに設ける。全国で公共空間の禁煙・分煙化が進む中、行政が率先して受動喫煙の防止に取り組み、空気もクリーンな市役所を目指す。

　本庁舎は２０００年から各階２カ所に喫煙スペースを設け、執務室での喫煙を禁止。０７年に１階の正面玄関脇にガラス壁で仕切られた完全分煙の喫煙室を新設した。現在は地下１階と３〜８階に各１〜２カ所、空気清浄機を備えた喫煙スペースがあり、段階的に喫煙者への“包囲網”を狭めてきた。

　市総務部によると、８月から１〜８階の全面禁煙に踏み切る。代わりに地下１階の給湯室奥に、換気扇２台を設置して煙が外に流れ出ない喫煙所を新たに設ける。設置費用は工事費を含めて５０万円程度。一方、現行の喫煙所の天井や床に設置していた吸煙機器のリース料が年間で２０５万円浮くことになる。

　庁舎の禁煙化は０３年施行の健康増進法で定めた受動喫煙の防止に加え、昨年２月に厚生労働省が公共施設などを原則禁煙とする通知を各自治体に出したことが背景にある。さらに、厚労省は事業所の全面禁煙や分煙対策を「努力義務」から「義務」に厳格化する労働安全衛生法の改正案を近く提出する予定だ。

　「時代の流れ。来る時が来た」。喫煙スペースで一服中の男性職員は力なくぼやいた。市が０９年度に全職員約３０００人を対象に実施したアンケート調査によると、回答した約１５００人の職員の喫煙率は３６・９％に上る。０７年度調査の全道平均３１・５％、全国平均２５・６％と比べても喫煙率が高いのが実態だ。

　市は本庁舎内の「全面禁煙」や屋外の喫煙所設置も検討したが、「大規模改修を伴わず、喫煙者にも考慮した」（総務部）結果、喫煙場所を１カ所だけ残すことを決めた。２１日に開く職員安全衛生協議会で管理職らの意見を聴き、今後の喫煙のあり方を検討する。

　市職員厚生課は「職員の健康を考え、『吸えない』のではなく『吸わない』ための職場環境づくりに努めたい」としている。市内の公共施設では市立函館保健所や函館病院、学校などが敷地内を含めた「全面禁煙」を実施済み。道内では旭川市が「完全分煙」で、職員に午前と午後に約２時間の禁煙タイムがあるほか、帯広市は庁舎内を「全面禁煙」とし、屋外の物置に職員用の喫煙所を設けている。

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