函館駅前市有地の活用策を来春にも民間公募

update 2011/7/14 11:03

　函館市議会の予算特別委員会は１３日、本年度補正予算の経済・建設常任委員会所管分を審議した。市はＪＲ函館駅前の市有地など約６８００平方メートルについて、来年４月にも民間事業者から活用策を公募すること明らかにした。本年度中に公募要綱を策定し、工藤寿樹市長が選挙政策で掲げた複合商業施設「子どもおもしろ館」などの整備に着手する。

　この土地は１９９６年に当時計画していた青少年科学館などの建設用地として、国鉄清算事業団から取得。市が４３２平方�b、市土地開発公社が６３５２平方メートルを所有する。財政難を理由に建設計画は白紙となり、現在は駐車場となっている。

　工藤市長は２０１５年度の北海道新幹線開業を見据え、駅前・大門地区の再生を最重要課題に掲げる。駅前のにぎわい創出に向け、子どもたちが職業体験などを楽しめる「子どもおもしろ館」や、さらに年少児向けの「キッズセンター」などの集客施設の建設を打ち出している。

　市は９月にも専門家による「プロポーザル要綱策定検討委員会」を設置。民間の資金やアイデアを活用し、商業施設と組み合わせるための公募の枠組みを検討する。入江洋之経済部参事は「提案の条件面などを整理し、来年４月からプロポーザルを実施する方向で検討したい」と述べた。工藤恵美氏（市政クラブ）への答弁。

　このほか、東日本大震災緊急小口運転資金貸付金について、市経済部は「信用力、担保力が不足し、金融機関からの融資を受けられない事業者などを対象にする」と述べ、市が金融機関に対して未回収元金も全額損失補償する考えを示した。限度額は２００万円で、利率は２・５％、償還期間は５年以内。工藤氏、紺谷克孝氏（共産党）の質問に答えた。

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