函館市議会　９月に財政再建推進会議設置へ

update 2011/7/13 11:32

　函館市議会の予算特別委員会（松尾正寿委員長）が１２日から始まった。本年度補正予算の総務常任委員会所管分を審議し、市は工藤寿樹市長が選挙戦の政策に掲げた「財政再建推進会議」を９月に設置することを明らかにした。行財政改革の推進に向け、より具体的な目標を盛り込んだプランの策定に結び付ける考え。また、女性や若者の意見を市政に反映させる目的の「まちづくり会議」も１０月中に立ち上げる方針だ。

　財政再建推進会議は、今年２〜５月に行われた行財政懇話会からの「目標を明確にすべき」との提言を踏まえ、赤字地方債と基金の取り崩しに頼らない財政運営に向けた計画作りを目指す。

　市総務部は同会議について小野沢猛史氏（市民クラブ）の質問に対し、「学識経験、経営分析など有識者のほか、公募を含め１０人程度としたい」と説明。

　現在の行財政改革新５カ年計画（２００８〜１２年度）では目標値として、職員数の６５０人削減と１６０億円の効果額を定めているが、上戸慶一総務部長は「５カ年計画は財政フレームの目標は設けておらず、具体性に乏しい。会議からの提言を尊重し、できる限り具体的な数値目標を定めたい」と述べた。

　また、市長が示している職員給与の見直しについて、市人事課は「５％削減で年間７億５０００万円、１０％削減で同１５億円の効果が見込める」とした。北原善通氏（市政クラブ）への答弁。

　一方、まちづくり会議は女性と若者各１０人ずつで構成し、２カ月に１回のペースで夜間や休日に開く考え。市計画調整課は９月から委員を公募する方針で「若者の定義があいまいな部分も残っており、公募までに整理したい」とする。

　また、地区ごとに構成する「地域経営会議」の設置に向け、市計画調整課は既に同種の会議を展開している藤沢市（神奈川県）や長野市を視察する意向を明らかにした。松宮健治氏（公明党）の質問に答えた。

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