４月の函館、生活保護９０００世帯突破

update 2011/7/10 10:59

　函館市の４月の生活保護世帯数は過去最多の９００２となり、ついに９０００世帯を超えた。同月末の全世帯数１４万３０６５（住民基本台帳）に対する割合は６・３％。２０世帯に１世帯以上が保護を受けている計算となり、受給者の増加に加え、急速に核家族化が進む状況も浮き彫りになった。

　同市で生活保護を受ける人は長期的には増加傾向にあり、特にここ数年は経済状況の悪化などを背景にさらに増加の度合いが増している。４月の保護世帯数は前月比では４増えた。

　前年同月比では、保護者数は３・８％（４３４人）増だが、保護世帯は４・５％（３８７世帯）増となっている。長期的には８０００人台となった２００８年１０月と比較すると、人数ベースでは９・３％（１０７７人）増に対し、世帯ベースでは１２・１％（９７５世帯）増えている。

　この状況について函館市福祉事務所は、単純に受給世帯が増えていることに加え、「核家族化が大きく関連している」と指摘。核家族化で１世帯当たりの収入が減ることで保護申請が増え、保護費の増加につながることなどから、「これまでよりさらに深刻な事態を迎えている」とする。

　同市の４月の保護率は４４・８‰（パーミル＝人口１０００人当たりの被保護者数）で、前月（４５・１‰）より若干減少したが、前年同月（４２・９‰）よりは増加しており、長期的な傾向に変化はない。４月は保護を受けやすい夏期（４〜１０月）を迎えることから、例年若干の減少がある。

　ただ保護者ベースでの前月比は、０９年度は１１０人減、１０年度は１２１人減だったのに対し、本年度は６９人減とほぼ半数。例年よりも減少幅が少ないことについて同福祉事務所は「経済背景はより厳しくなっている」として警戒感を強めている。

　全道の市部での函館の位置は変化なく、最も高い釧路（５３・６‰）、三笠（４５・５‰）に次ぐ３番目の高率。北斗市は前年同月比０・８ポイント高い１６・９‰だった。道南の町部では、渡島管内は同０・７ポイント増の２３・２‰、桧山管内は同１・２ポイント増の３２・９‰だが、鹿部や福島、木古内など７町で同マイナスとなった。

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