市民体育館全面建て替え　「函館アリーナ」に

update 2011/7/8 11:43

函館市教委は７日、市民体育館の全面建て替えに向けた新たな整備基本計画の素案を明らかにした。スポーツのほか、コンベンション（会議や大会）対応型を印象づけるため、仮称を「函館アリーナ」とし、現体育館（湯川町１）を解体して大小のアリーナを新設する。総事業費は以前の案の１・８倍となる約６３億円。１０月からプロポーザル（提案型公募）を実施、来年１月から実施設計に着手し、合併特例債の活用期限となる２０１４年度末の完成を目指す。

　以前の素案では、現体育館をサブアリーナとして残し、新たにメーンアリーナを増設、建設費を約３５億円とする方針だったが、工藤寿樹市長はこれを見直し、コンベンションにも対応できる多目的アリーナとしての再整備を打ち出している。

　新しい案では、メーンアリーナの広さが約２９００平方�b（６５メートル×４４メートル）と、以前の案（２４００平方メートル）から拡大。観客席は大規模コンベンションに対応するため、固定席と可動席に加え、アリーナ全体に椅子を並べた場合で最大５０００席を確保する考え。このほかにステージも設置する。

　一方、サブアリーナの面積は約１０００平方メートル（２５メートル×４０メートル）とし、現体育館（１７２０平方メートル）からは狭まる。このほか武道場やトレーニング室、間仕切りで部屋を分割できる多目的会議室などを整備する。

　また、体育館に隣接している湯川公園（１.６ヘクタール）は場所の確保が困難になるとし、敷地内に０.２ヘクタール規模の街区公園を新たに配置。駐車場は以前の案で３００台収容の立体駐車場としていたが、市民会館の将来的な改築も視野に、平面で２５０台以上を確保する方針へと変更した。

　合併特例債は事業費の３分の２が国から交付されるため、市の自己負担額は約２１億円。活用期限まで期間が短いため、施工業者を決めた後、通常行う基本設計を行わずに実施設計のみとし、１３年７月から新築工事に着手する。現体育館は１４年９月から７カ月間で解体工事を行い、この間市民のスポーツ活動の場が大幅に減少することから、市教委は「できるだけ工事期間を短縮する工法を検討する必要がある」としている。

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