１０月にも法定協設立へ…中心市街地活性化

update 2011/7/8 11:43

函館市議会第２回定例会は７日、個人質問を継続し、５氏が質問に立った。この中で市が進めている中心市街地活性化について、工藤寿樹市長は、国から重点的な補助金を受けるための基本計画案を話し合う法定協議会を１０月にも設立し、来春までに計画案を策定する意向を明らかにした。来年度中の計画認定を目指し、北海道新幹線開業に向けたコンパクトなまちづくりが本格化する。

　松宮健治氏（公明党）の質問に答えた。

　市は中心市街地の対象地区にこれまでのＪＲ函館駅前・大門地区に本町・五稜郭地区も加え、昨年から両地区の商店街の代表者やまちづくり団体などでつくる中心市街地活性化懇話会を開催。「拡散した市街地をコンパクトに集約する必要がある」（工藤市長）として、今年５月末からは庁内に専任組織も立ち上げた。

　中心市街地活性化法に基づき、事業に対する国からの補助率を上乗せするためには、市が策定する計画を協議する法定協の設立が条件。松宮氏は「計画の策定が遅れている原因は何か」とただし、入江洋之市経済部参事は「本町・五稜郭地区の（法定協に加わる）代表委員の選出に時間を要した」と説明した。

　今後、今月下旬にも市や函館商工会議所、両地区の商業団体などでつくる準備会を開催し、計画に盛り込む再開発事業の具体施策を検討していく。工藤市長は「認定を受けてから取りかかっては新幹線開業までに間に合わない。並行しながらできることは独自にやっていきたい」と述べた。

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