函館市議会、住宅リフォーム助成制度創設へ

update 2011/7/7 10:42

　函館市議会第２回定例会は６日、代表質問を継続したほか、個人質問が始まり、３氏が登壇した。工藤寿樹市長は、市の住宅リフォーム助成制度について、来年度から実施する方針を明らかにした。防災や福祉、環境対策の観点で住宅の耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化を促進することで、地場の建設関連産業を中心とした地域経済への波及効果も狙う。

　市戸ゆたか氏（共産党）の代表質問に答えた。

　市都市建設部によると、これまで個人住宅の新築や改修資金の利子を補給する「個人住宅建設改良資金」の融資制度があったが、近年は利用実績がなく、市の事業レビューで昨年度での廃止が決定。また、前市政では市税によって個人の資産形成につながるとして否定的な見解を示していた。

　工藤市長は「市民の安全・安心な住まいの実現や地球温暖化の防止につながる」との認識を示し、「一時的な経済対策ではなく、継続的に実施する必要がある」と説明。住宅の�@耐震化�Aバリアフリー化�B省エネルギー化―に向けた改修工事に対し、国の交付金を活用して工事費の一部を助成する考え。

　対象は住宅の耐震補強をはじめ、高齢者らに配慮した段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化、壁や窓の断熱化などの工事を想定。１件当たり数十万円の限度額を設け、工事金額のうち一定割合を市と国が折半する形で助成する。道内では岩見沢市や北見市などでリフォーム助成を実施済み。函館市は年内にも対象工事や助成額、施工業者の要件などを取りまとめ、来年度予算に事業費を盛り込む方針。

　このほか、工藤市長が選挙政策に掲げた、市内亀田地区にある亀田福祉センター、亀田公民館、亀田青少年会館、美原老人福祉センターの４施設を統合した「市民プラザ」の建設について、市教委の山本真也教育長はいずれも築３０年以上が経過し、老朽化が進んでいるとしたうえで「一元的に集約することで管理運営の効率化を図りたい」とし、同地区内に施設を新築する意向を示した。個人質問に立った北原善通氏（市政クラブ）への答弁。

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