函館市、職員の研修派遣廃止へ

update 2011/7/7 10:42

　函館市の工藤寿樹市長は６日、国や民間企業への職員の長期研修派遣を廃止する意向を明らかにした。人件費削減の一環で、現在派遣している９人のうち７人は来年３月末、２人は１３年３月末で引き揚げさせる。

　市議会代表質問で、小野沢猛史氏（市民クラブ）の質問に答えた。改行　市総務部によると、本年度は総務省、観光庁など国の省庁のほか、金融機関や財政再建中の夕張市などへ計９人を派遣。任期は１〜２年で、中でも政策投資銀行には１９８９年、総務省には９２年から行っているほか、北洋銀行とは０８年から職員の相互交流を実施している。

　工藤市長は「（各派遣先と）結んでいる協定に基づく研修期間終了後に順次廃止する」と述べ、人件費が１人あたり約８００万円、住宅費を含めると全体で約８２００万円に上るとし、高い人件費が原因との見方を示した。

　小野沢氏はまた、職員給与の見直しに関し「どういった形で構築するのか」と質問。同市長は、地域の民間企業の給与と整合性の取れたものにするとした上で「企業が市に給与体系を教えてくれるかどうかの協力依頼から始めなくてはならず、きめ細かい調査が必要になる。全国にモデルはなく、２年くらいはかかる」と述べた。

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