市民体育　全面建て替え６０億円

update 2011/7/6 12:45

函館市議会第２回定例会は５日、工藤寿樹市長の就任後初めての代表質問を行い、３会派３氏が登壇した。この中で、工藤市長が政策に掲げた市民体育館の全面建て替えについて、市は総事業費が現在の案の約１・７倍となる、６０億円規模に膨らむとの見通しを示した。近日中に新たな整備基本計画の素案を公表する方針。

　福島恭二氏（民主・市民ネット）、茂木修氏（公明党）の質問に答えた。　市教委は現体育館を改修しサブアリーナとして残すとともにメーンアリーナを増設し、建設費を約３５億円とする方針を掲げていた。工藤市長は「数十年に一度の施設整備。中途半端で使い勝手の悪い付け足し増築ではなく、コンベンションにも対応できる多目的アリーナとして再整備すべき」とし、現体育館を解体する意向を説明した。

　合併特例債の有効期限（２０１４年度末）まで期間が短いため、今年１０月にプロポーザル（提案型公募）を行い、年内に設計業者を選定する考え。総事業費を約６０億円とした場合、約２０億円が市の自己負担となる。

　また、山本真也教育長は新体育館について「バスケットボールコート３面が設置可能なメーンアリーナ、同コート１面が設置可能なサブアリーナ、柔道場３面を構える武道場や小体育室、多目的会議室、トレーニング室を整備する」と説明。

　茂木氏は「現在の体育館はバスケコート２面が取れる。市民負担が高くなる一方で、サブアリーナが当初計画と比べて狭くなるのでは」とただし、山本教育長は「新築整備によって必要なスペースを確保する」と述べ、理解を求めた。

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