住宅用の太陽光発電　函館市が独自補助制度

update 2011/7/2 10:45

　函館市は、住宅用の太陽光発電パネルなどの設置費用の一部を補助する独自の制度を９月から導入する方針を決めた。東日本大震災による原発事故を受け、にわかに脚光を浴びる太陽光発電。対岸の青森県大間町で建設中の大間原発の建設凍結を求める市としても、原発に頼らないエネルギー政策の転換を促進し、市民の環境意識の向上につなげる狙いだ。

　市では２００３〜０５年度に道の補助金を財源に太陽光発電を導入した住民に対し設置費用を助成していたが、国の補助制度の打ち切りに伴い廃止。その後は厳しい財政事情から、市単独の補助金には二の足を踏んでいたが、原発事故を受け、工藤寿樹市長も選挙政策に掲げていた。

　国の補助制度も０９年度に復活し、現在は太陽光パネルの最大出力１キロワット当たり４万８０００円を補助している。市ではこれと併用できる形で１キロワット当たり７万円（最大３キロワット・２１万円まで）を支援。標準世帯で主流の４キロワットの場合、設置費用は約２４０万円で、このうち国から約１９万円、市から２１万円の助成となる。

　市は本年度の補正予算案に６３０万円を計上し、開会中の定例市議会で承認されれば、９月１日から先着順で募集を始める。対象は３０戸程度を想定している。道によると、４月現在、道内では５０市町村で独自の住宅用太陽光発電の補助制度を設け、道南では北斗市で国の制度と同額を最大４キロワットまで助成している。

　函館市によると、既に補助制度についてハウスメーカーなどから問い合わせも数件寄せられている。工藤市長も６月３０日の市政執行方針で「エネルギーの確保は国の政策に関わることだが、環境配慮型のクリーンエネルギーへ転換を図る地域の取り組みも大切」と述べ、自然エネルギーの拡充に前向きな姿勢を示している。

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