職員厚生会が２４００万円寄付…介護給付費事務処理ミス

update 2011/6/29 10:26

　函館市が国から受け取る介護給付費「財政調整交付金」の事務処理をミスした問題で、市職員でつくる函館市役所職員厚生会（会長・上戸慶一総務部長）は２８日までに、市の負担分約２４００万円を市に寄付することを決めた。市民負担を生じさせない方法として異例の対応で、市は今後、寄付金で介護保険事業特別会計の欠損を補てんする。昨年３月に発覚した同問題は、今回の寄付で解決に向かう見通しとなった。

　この問題は市が０９年度の介護給付費を申請する段階で、計算で使うソフトの運用ミスにより、実際から約１億６０００万円少ない額しか国から交付されなかった。

　国はこのうち７割分を救済し、約４８００万円の不足額が残っていたが、処理方法をめぐっては市と委託業者で折半し、市の補てん分は職員の任意負担や税負担とする方法を模索していたが、まとまらなかった。

　西尾正範前市長は「（同様の状況になっている）小樽など他都市と連携を取りたい」として具体的な方法を定めず、４月に就任した工藤寿樹市長は前市長らの退職金差し押さえを検討していた。

　厚生会によると、２７日に開かれた臨時総会で寄付を決定。財源には、職員への小口貸し付け事業のため運用している約８９００万円の一部を充てる。厚生会の運営には市からの交付金も一部充てられているが、貸し付け事業は会員約２５００人から徴収している会費で運用しており、公費は含んでいないとしている。

　厚生会が寄付を決めたことを受け、市は今後、寄付金の補正予算への計上や、委託業者と折半するための議決が必要となる。本年度内に処理することで「来年度以降の介護保険料への影響は出ない」（市福祉部）という。

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