函館、北斗、七飯　大間原発凍結へ連携

update 2011/6/28 10:43

　青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、函館、北斗、七飯の２市１町の首長が２７日、函館市役所で初めて意見交換し、大間原発の建設について３市町で共同歩調を取り「無期限凍結」を求めていく方針で一致した。今後、渡島・桧山管内の他の自治体にも連携を呼びかけ、情報を交換、共有しながら要請活動などを展開する。

　意見交換には工藤寿樹函館市長、高谷寿峰北斗市長、中宮安一七飯町長が出席。会合では函館市の防災担当者が、国のエネルギー基本計画の現状や、工藤市長が今月中旬に上京し、経済産業省や事業者の電源開発に対して大間原発の建設凍結や安全対策などの情報提供を求めたことを報告した。

　そのうえで工藤市長は「国の対応があいまいではっきりしない。国民の安全・安心を守るというメッセージを発信してもらわなければ、このまま（原発建設を）進めることにはならない」と強調。早ければ定例市議会終了後の７月下旬にも道と連動して大間原発の建設地や関係自治体などを視察訪問する考えを示した。

　高谷北斗市長も「福島の事故を大間に当てはめると北斗にも影響が及び、農・漁業者も心配している。函館市にリードしてもらいながら同じスタンスでやっていきたい」と同調。また、原子力災害への対策を重点強化する緊急時計画区域（ＥＰＺ）の拡大については「原発を容認しているようで、見直しは順を追って求めた方がいい」と述べた。

　中宮七飯町長は「大間原発の半径５０�`圏内は峠下まで及ぶ。事故後の風向きによっては西洋式農業発祥の地が簡単に吹き飛んでしまう」とし、さらに原発へのテロ対策の必要性も指摘。「本当に安全であれば東京に造ればいい。安全を確保した原発を最低限の数だけ稼働させ、新しく造る必要はない」と足並みをそろえた。

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