子ども条例制定へ本格調査

update 2011/6/25 10:46

　函館市は本年度から、子どもたちの健やかな成長を地域全体で支えるための指針となる「子ども条例（仮称）」の制定に向け、本格的な調査に乗り出す。現段階で具体的な制定時期は決まっていないが、本年度は先行して条例化した他都市の事例を視察し、盛り込む内容を精査する考えだ。

　国内各都市では一般的に、１９８９年に国連総会で採択され、日本が９４年に批准した「子どもの権利条約」の理念に基づき、いじめや虐待防止に向けた施策指針などを盛り込んでいる。道内では、道や札幌市、十勝管内芽室町、幕別町、空知管内奈井江町で制定されている。函館市福祉部によると、同市と同規模の中核市では東大阪、尼崎、岐阜で実施している。

　市はこれまで、制定済みの都市については制定後の子供をめぐる環境の変化や、未制定の都市が制定しない理由などを調査してきたが、４月に就任した工藤寿樹市長が同条例の制定を政策に盛り込んだ。

　補正予算案では関係経費２０万円を計上し、６月末開会予定の定例市議会に提案する。同市長は「虐待やいじめ防止への啓発を中心に、地域としていかに子どもに関わるかを定められれば」と話す。

　市子ども未来室は「調査は議決を経てからになるが、現段階では関東地方を中心に、２カ所ほどを視察したい」とし、「子どもの権利だけにとどまらず、健全育成など視野を広げて取り組みたい」と話している。

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