住警器　普及率足踏み　函館市内75％

update 2011/6/25 10:45

　６月１日から全ての住宅に設置が義務化された住宅用火災警報器（住警器）の函館市内の普及率が、５月末現在で推計７５・１％にとどまっていることが市消防本部予防課の調べで分かった。３月末現在から１０・８ポイント増と伸び悩む格好で、同本部では新たにチラシを作製して粘り強く設置を呼び掛けていく。

　今回の結果は、消防職員が前回調査で未設置だった世帯を対象に４、５月に実施した戸別調査で分かった。

　普及率の伸び悩みについて「火災が起きるはずがないと考えていたり、単純に無関心であったりしている人が依然として多いのでは」と同課。ただ「調査後に取り付けた世帯も多いのでは。実際にはもっと数字は高くなっているはず」とみている。

　同課によると、住警器のおかげで大事に至らなかった市内の今年の奏功事例は約半年間で１１件。昨年１年間の１４件を上回るペースで、「（住警器の）普及につれて一命を取り留める人が増えた証し」と強調する。

　そこで今回、こんろの火を消し忘れた人が警報音に気付き難を逃れるなど、奏功事例を表面に掲載したチラシを作製。町会・自治会で回覧板に入れてもらうほか、街頭啓発やイベントなどの機会でもＰＲしていく。

　今年の火災死者数は２３日現在で４人。いずれも住警器のない建物での火災で、このうち３人が高齢者だった。同課は「６月にも７０代男性が１人亡くなっている。お年寄りの世帯に限らず、未設置世帯は早く設置を」と話している。

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