景観条例　来年見直しへ　市議会　罰則も

update 2011/6/24 11:14

　函館市都市景観審議会（韮沢憲吉会長）は２３日、市の都市景観条例を来年にも見直すことを正式に決めた。市内西部地区の景観保全に向け、新たに変更命令や罰則規定を盛り込み、景観重要エリア（仮称）を創設。来年１２月の条例改正を目指し、今後、専門部会で景観保全の具体策を協議する。

　昨年６月、市内元町の二十間坂の上に市内の海産物販売業者が「自由の女神像」を設置したことを受け、同審議会は「周囲と調和しない」として景観基準に不適合と判断。市はこれに基づき是正勧告や行政指導を行い、市議会でも規制強化に向けた条例の見直しを検討する方針を示していた。

　条例の見直し案では、景観法の罰則規定に従って、都市景観形成地域内（１２０ヘクタール）で新築物件などで変更命令に従わない違反行為があった場合に最大で５０万円以下の罰金を処する方針。また、さらに規制の度合いが強い伝統的建造物群保存地区（１４.５ヘクタール）の周辺地区でも事前協議制や屋外広告物の届け出制を導入する予定。

　本年度は７〜１１月までに条例の見直しに向けた専門部会を５回程度開き、基準の見直し内容を詰める。来年６月の定例市議会に都市景観条例と屋外広告物条例の改正案を提出する。市都市建設部は「条例制定から２０年以上が経過し、地域の実情も変化している。総合的に見直し、市の明確な姿勢を打ち出したい」としている。

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