公立学校　耐震化54.5％…函館市

update 2011/6/17 10:06

　函館市内の公立学校で、震度６強以上の地震でも倒壊しない耐震基準を満たしている校舎・体育館の割合（耐震化率）は４月１日現在、５４.５％にとどまっていることが分かった。学校の大半が市が指定する災害時の避難所だが、全体の３割が耐震診断すら手付かずの状態。東日本大震災で市民の防災意識が高まる中、肝心の学校の地震対策の遅れが浮き彫りになった。

　市教委によると、市内の公立学校は小学校４５校、中学校２７校、高校１校、幼稚園２園の計７５校で、棟数では計２３３棟に上る。このうち耐震診断が必要なのは、１９８１年施行の現行耐震基準の前に建設された１３２棟で、昨年度までに診断を終えているのは２１校６２棟。３１校７０棟は診断も行っていない。

　震度６強以上の地震でも倒壊しない耐震基準を満たしているのは、８２年以降に建設された１０１棟と、診断で基準をクリアしていた１５棟の計１１６棟。診断の結果、２１校４７棟で補強が必要とされたが、これまでに改修が済んだのはわずか２校１１棟で、１９校３６棟が依然として未着手のままだ。

　市教委は２００８年から本格調査に乗り出し、０９年から耐震化の状況を公表している。昨年度は深堀小、東山小、五稜中の３校の体育館の耐震化を済ませたが、小中学校の耐震化率では前年度比１・８ポイント上昇の５２.７％。昨年度公表された小中学校の耐震化率の全国（７３.３％）、全道（６０.６％）平均を大きく下回る。

　国は震度６強の大地震に対する鉄筋コンクリート造の建物の耐震性を表す指標（Ｉｓ値）を定めていて、数値が０・３未満の場合「倒壊または崩壊する危険性が高い」としている。市内では凌雲中体育館が０.１０、亀田中体育館が０.１３、青柳小校舎が０.１８と低く、本年度に補強工事の実施設計に入る予定だ。

　地震対策の遅れが目立つ背景には市の財政難がある。市教委は耐震化の優先度を調査し、危険度が高い順に補強工事を急ぐ方針だが「外注する診断調査だけで１校当たり５００万〜１０００万円、改築工事となれば数千万〜数億規模になる」（施設課）という。

　一方、保護者の声は切実だ。小学５年の娘を持つ女性会社員（３３）は「学校が崩れることなんて考えたこともない。現実的に建て替えが難しいのも分かるが、子どもが校舎の下敷きになってからでは遅い。震災の恐怖を感じた今だからこそ、避難訓練や防災対策に力を入れてほしい」と訴える。

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