電源開発、政府に説明求める…大間原発建設で工藤市長と道

update 2011/6/16 12:09

　【東京】青森県大間町で建設中の大間原子力発電所（現在は中断中）に関し、函館市の工藤寿樹市長と道の多田健一郎副知事は１５日、事業者の電源開発や経済産業省などを訪問し、市民、道民に対し説明を求める要望を行った。工藤市長は同原発の無期限凍結を求めた。

　要望書では、福島第一原発事故で「原発の立地地域のみならず広範囲に影響を及ぼし、道民に大きな不安を与える」とした上で、電源開発に対し、安全確保の取り組みについて、周辺住民はもとより函館市民、道民に説明するよう要望。経済産業省には同原発の必要性と、電源開発が説明責任を果たすよう強く指導することを求めている。

　市総務部によると、一行は民主党の糸川正晃衆院議員、電源開発の日野稔副社長、中山義活経済産業政務官を相次いで訪問。工藤市長は日野副社長に対し「福島の事故を受けて全市民的に不安が高まっている。事故の原因が検証されない状況のままで、建設を再開しないでほしい」と無期限凍結を求めた。これに対し日野副社長は国から指示のあった緊急安全対策に基づき、防潮壁を設置する計画を示すとともに「今までは不足があった」として青森県と同様に情報提供を行う考えを示した。

　また中山政務官は要請に対し「国としても説明責任を果たしていかなくてはならない」と話した。

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