多重債務相談　昨年度５５０人

update 2011/6/14 12:20

　多重債務に悩む市民の相談窓口として函館市が設置している「くらし支援室」は昨年度、５５０人から５０５件の相談が寄せられた。昨年度からはほぼ横ばいで、不況の中で市民ニーズの高さを示している。昨年６月の貸金業法改正など、多重債務を取り巻く環境は複雑に変化しており、同室は「関係機関と情報を共有しながら、問題解決に当たりたい」と話している。

　同室のまとめによると、月別の相談件数は４月が６２件と最多で、５月以降は１カ月当たり３０〜４０件台で推移。５５０人中、電話のみの対応だったのは１９３人（３５・１％）、面談を予約して来庁対応したのが３５７人（６４・９％）。このうち弁護士や司法書士に対応を引き継いだのは１８５人（３３・６％）あり、債権者と弁護士の間で返済方法を和解する「任意整理」が１２０人、自己破産が５０人。裁判所が認可した再生計画に基づいて債務を返済する「個人版民事再生」も１０人が使った。

　昨年６月、年収の３分の１を超える借り入れを禁じる、いわゆる「総量規制」を導入した改正貸金業法が施行され、それに伴いクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者が全国的に横行。また無登録の貸金業者（ヤミ金融）に関する相談も増えるとみられたが、ヤミ金に関する相談は約２０件と、０９年度と同じ水準にとどまった。

　同室への相談者は年収が１００万円〜３００万円未満の市民が半数以上を占めており、小山内実室長は「所得が少ないと借りられる金融機関が限られ、高齢者や母子家庭など弱者を狙ったヤミ金も存在する」として注意、を呼び掛ける。

　昨年度の傾向ではこのほか、ギャンブルなどが原因で多重債務に陥る一方、家族の病気や子どもの教育費、不動産の返済などで相談に訪れるケースも多かったという。小山内室長は「切羽詰まってからでなく、早期に計画を見直せば手立てはしやすい。早めの相談を」と話している。

　同室の相談時間は平日午前９時から午後４時まで。問い合わせはTEL０１３８・２１・３１６０。

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