市民体育館整備　全面建て替えへ再考

update 2011/6/9 13:22

　函館市教育委員会は、今年２月に素案を示した市民体育館整備基本計画の練り直しに着手した。４月に就任した工藤寿樹市長が全面建て替えを政策に盛り込んでいることから、現体育館を残してメーンアリーナを新設する計画の見直しを図るもので、７月以降に新たな素案を示す考え。一方では財源のさらなる増加が必至で、活用を予定する合併特例債の期限が残すところ３年に迫るなど、２０１５年度の供用開始に向けた課題も残っている。

　市民体育館の整備は、０９年度に開かれた有識者による懇話会での検討内容を踏まえ、湯川町１の現在地でメーンアリーナを新設するとともに現在の施設を改修し、サブアリーナとして残す方針が示されている。総事業費は合併特例債を活用して、約３５億円と試算した。

　今年２月の素案ではメーンアリーナの広さをバスケットボールコート３面が取れる約２４００平方�b（６１メートル×４０メートル）とするほか、天井の高さをバレーボール大会開催に対応した１２・５�bと設定。これに加え、多目的会議室や約３００台収容の立体駐車場を整備するとしていた。

　工藤市長はこれに対し「使い勝手の悪い付け足しではなく、コンベンションにも対応できる多目的アリーナに再整備する」との考えを示している。市教委は「市長の意向を酌むとともに、競技団体からの要望内容を踏まえて取り組みたい。スポーツ以外のコンベンション機能をどこまで付加できるかも課題」（生涯学習部）と話す。

　当初の方針では７月から基本設計のプロポーザル（提案型公募）を実施する考えだったが、計画変更で作業が遅れる半面、２０１４年度までとなっている合併特例債の活用期限を見据えた素早い取り組みが必要となる。市教委は「いかに作業を短縮し、（市民や関係団体などからの）納得が得られるかが重要。パブリックコメント（市民意見）を再度募集し、本年度中に設計業者を決定したい」としている。

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