函館市議会　２０１０年度　政務調査費使用率３３・８％

update 2011/6/8 10:21

　函館市議会は、２０１０年度の政務調査費支出報告書を公開した。全７会派（１人会派を含む）の交付額に対する使用額の割合は３３・８％で、前年度に比べ１６・７ポイント減少した。改選を翌年に控えていたことから、視察調査などを手控えしたことが要因とみられる。

　政務調査費は、議員の調査研究に必要な経費の一部として市が各会派に交付する。議員１人当たりの交付額は０６年度から議会改革の一環として１人当たりの月額を２万円引き下げており、現在は月額５万円。使用した政務調査費は１円から領収書を貼付し、市に報告している。

　昨年度の総交付額２０１０万円に対し、使用額は６７９万５４８９円。使われなかった額は１３３０万４５１１円で、市に返還された。

　１人会派を除く旧各会派の使用率は、新生クラブ（１０人）が３０・５４％、民主・市民ネット（９人）は２４・３９％。市民クラブ（６人）は４２・９３％、公明党（５人）は９・０３％、共産党（４人）は５９・７３％。公明党は０１、０４年度分の使途をめぐる訴訟が起きたことを受けて０７年度から使用を自粛していたが、０１年度分の訴訟に関し、昨年９月に差し戻し高裁審判決が出され、裁判が終結したことで、同１０月から使用している。

　支出別では、コピー機やパソコンのリース代、人件費などの事務費や、法令集や判例集などの資料購入費、視察や研修に使う研究研修費や調査旅費などがある。このうち研究研修費では、第４８回地方自治経営学会出席（東京）、地方議会議員研修会出席（東京）、議会改革シンポジウム出席（札幌）など。

　調査旅費は５件と少なく、富山型デイサービスおよび自転車市民共同利用システムの調査（富山）、東北新幹線全線開業に伴う新青森駅の状況調査（青森）などがあった。

　収支報告書は３０日まで、市役所７階の議会事務局で閲覧できる。

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