災害時の代替路に　日本海沿い道路整備を重点懸案　桧山地域振興協議会

update 2011/6/8 10:21

　【江差】桧山７町で組織する桧山地域振興協議会（会長・工藤昇上ノ国町長）は、災害時には救援や物流の代替路として期待される、日本海ルートの道路整備を強化するよう、２０１２年度の重点懸案事項として、国や道への要請活動を強化する。

　３月１１日の東日本大震災では、国道５号など噴火湾沿いの幹線道路が、大津波警報の発令に伴い長時間にわたり通行が規制された。噴火湾沿いには、噴火の懸念がある駒ケ岳があるほか、台風や集中豪雨による土砂災害で交通が途絶するケースも少なくない。

　国道５号にかかる八雲町の野田生橋は、１９９７年や２００９年などの集中豪雨でたびたび通行不能に。道央と道南を結ぶ交通が途絶状態となり、桧山管内を経由する国道２７７号、２２７号、２３０号などが代替路になった。

　こうした現状を踏まえ、同協議会は、将来予想される地震や火山噴火に伴い、交通網が遮断された場合に備え、渡島・桧山両管内を結ぶ、国道や道道の整備促進を強く求めている。桧山管内では、集中豪雨や高波による越波、豪雪などで通行が困難になる道路も多く、桧山管内が��陸の孤島�≠ﾆなる懸念は根強い。救急車両が函館を中心とする３次医療圏に傷病者を速やかに搬送するためにも、道路の安全性向上は急務とする。

　工藤会長は「渡島半島を東西に横断する道路は災害時に力を発揮する。日本海ルートの安全な通行を確保することで、本道全体の防災力や物流の安定性を高めることができる」と強調している。

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