不信任案否決「菅首相退陣時期が焦点」…道南各政党の反応

update 2011/6/3 10:27

　菅直人首相が２日の民主党代議士会で、東日本大震災の対応に一定のめどがついた段階での退陣を表明したことを受け、野党３党が共同提出した内閣不信任決議案は反対多数で否決された。早期の解散総選挙は回避された形だが、菅首相の退陣時期をめぐる混乱は避けられない。道南の各政党関係者は今後、政情がさらに変化する可能性もあるとみて、動向を注視している。　民主党道８区総支部の平出陽子副代表は「この国難の時期に不信任案が否決されたことは賢明な選択」と話す。ただ、可決、否決にかかわらず党内が分裂することに変わりはないとした上で「今後は菅首相がいつ退陣するかが焦点で、第２、第３と政局が荒れることも考えられる。今回の判断は決してベストではないが、この方法しかなく、ベターな選択だったのでは」とする。

　一方、不信任案可決に持ち込めなかった自民党。党函館支部の浜野幸子幹事長は「菅首相がけじめをつけるとしたことで、形が変わってしまった」と無念さをにじませる一方、「震災の復興のめどとする部分がどの点か、明確ではない部分があり、国民は疑問に思うのでは」とくぎを刺す。同党は道８区支部長が不在で、川尻秀之道議が支部長代行を務める。解散総選挙を見据えた次期支部長（８区公認候補）の選考作業に注目が集まる。

　公明党は自民と共同で不信任案を提出。同党の茂木修函館総支部長は「被災者の支援や復興へのスピード感があまりにも遅すぎる。否決されたが、速やかに退陣し、新たな首相のもとで２次補正予算を組むのが筋」と批判を強める。解散総選挙そのものは望んでいないとしながらも、「今後も混乱が起きることが想定される」とみる。

　また、共産党函館地区委員会の三国武治副委員長は、震災後に宮城県気仙沼市をボランティアとして訪れた経験などから、「大震災の被害は大きく、今は解散総選挙をやる状況ではない。力を合わせて復興に取り組むべき」と主張する。

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