4月の道南有効求人倍率0.42倍

update 2011/5/31 10:36

函館公共職業安定所が発表した４月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は０.４２倍と前年同月より０.１１ポイント高く、１１カ月連続で前年を上回った。新規求人の大幅回復が主な要因だが、増加分の約６割を震災関連雇用が占めており、改善したとは言い切れない状況。有効求職者も１万２０００人台を脱せず、基調判断は「持ち直しの動きが続いているものの、厳しさが残る」と８カ月連続で据え置いた。

　有効求人数は前年同月比３０.４％増の５１９５人と大幅改善。新規求人数は同２０.３％増の２１２７人で、１２カ月連続で前年を超えた。持ち帰り配達飲食業が大きく伸びたが、東日本大震災の被災者を対象とした雇用がほとんど。次いで増加したのは医療・福祉、卸売業・小売業など。

　宿泊業は同３５.４％減で、正職員は若干の増加となったがパートの減少が大きく、同職安は「震災の影響で観光客が減り、パート社員で雇用調整をしている可能性もある」とする。５月の震災による従業員解雇（５人以上）は、七飯町の人材派遣会社で７人。派遣先の生産量減少などを理由に解雇した。

　有効求職者は同２.６％減の１万２３３１人で、１３カ月連続で前年を下回った。しかしリーマンショックで悪化した２００８年秋からの状況を引きずっており、同職安は「長く職を探し続けている人が増えている」とする。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は同０.０８ポイント上昇し０.５７倍と、１２カ月連続で前年を上回った。新規求職者は３７１７人の同３.２％増で、２カ月ぶりに前年を上回った。

　合わせて発表した１１年３月高卒者の４月末現在の求人倍率は、同０.１５ポイント高い１.６２倍。就職率は同３.３ポイント上回る９２.２％となったが、いぜんとして６３人の未就職者がいる。

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