プレミアム商品券　本年度の発行見送りへ…工藤市長が経済団体と懇談

update 2011/5/28 10:11

　函館市の工藤寿樹市長は２７日、函館市役所で開かれた地元経済団体との懇談会で、２００９年から函館商工会議所が発行しているプレミアム（割り増し）付き商品券について、本年度は市の補助金を負担しない方針を明らかにした。一方、前市政下で発足し、市や同会議所のトップらが地元経済の振興策を話し合う「経済活性化戦略会議」は継続し、新幹線時代を見据えた中心市街地の再生を重点に取り組む考え。

　地域経済が直面する現状や課題、提言などを聴き、６月の定例市議会に提出する補正予算編成に生かそうと、工藤市長が１９日から始めた地元経済界との懇談会。２７日には同会議所のほか、市亀田・東商工会、中小企業関連団体、食品・水産加工関連団体など計９団体の代表らとそれぞれ会談した。

　同会議所との懇談会で、工藤市長はプレミアム商品券について「経済が急速に落ち込んだ時のカンフル剤であり、毎年続けては効果が薄い。商品券の利用も大型店に流れる傾向にあり、地元商店街のてこ入れに役立つ別の方法を検討したい」と説明。市は補正予算に計上せず、発行が見送られる公算が大きくなった。

　一方、１月に同会議所の松本栄一会頭の提案で発足した「―戦略会議」については、「経済界と連携しながら経済対策を推進することは大いに賛同」として継続する意向を表明。戦略会議とは別に首都圏など地元以外の経済学者らを迎えた「経済再生会議」を立ち上げ、外部からの視点を交えて経済政策を進める方針を示した。

　このほか、工藤市長は大韓航空が運航する函館―ソウル線の定期便が原発事故の風評被害で運休が続いていることに触れ、「６月中旬にも韓国を緊急訪問し、函館観光の安全性をＰＲしたい」と松本会頭に提案。市は８月にも予定されている韓国・高陽（コヤン）市との姉妹都市提携にも弾みをつけたい考えだ。

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