被災企業に10年間無償で市有地貸与
update 2011/5/27 10:04
函館市は26日、東日本大震災の被災企業を支援するため、市が所有する工業団地の土地を10年間無償で貸与し、設備投資額や新規雇用者数に応じて現行の助成制度に上乗せすることを決めた。6月1日から適用し、市を挙げて被災地で移転を検討する企業の事業再建や雇用継続を後押しする。市によると「これだけの優遇措置は道内でも最大規模」という。
函館市は被災した東北地方に道内で最も近く、水産関連でつながりも深いことから、独自の支援策を打ち出した。来年度当初予算で2億〜2・5億円の計上を想定。市や渡島総合振興局、函館商工会議所などの担当者が30、31の両日、青森、宮城、岩手県を訪問し、実態調査しながら現地で周知を図る。
無償貸与するのは、函館臨空工業団地(鈴蘭丘町・東山町、11区画、約6万平方メートル)と、函館テクノパーク(桔梗町、9区画、約1万1000平方メートル)、港町ふ頭港湾関連用地(港町2、約6万平方メートル)の3カ所で、契約保証金も免除される。震災で社屋や工場が被災した東北や関東地方の企業が主な対象となる。
市企業立地促進条例に基づく助成制度では、設備投資に伴う雇用の増加数に応じて投資額の一部を補助していて、今回は3カ所の工業団地に立地する場合、土地を含む投資額の15〜35%、3カ所以外の場合、土地を除く投資額の5〜35%をそれぞれ助成し、現行よりも2.5〜12.5%上乗せされる。限度額は3億円。
このほか、東京電力管内の夏場の電力不足などへの懸念から、一時的に移転を希望するIT(情報技術)関連企業向けに、市産業支援センター(桔梗町)内の4室の使用料を減免する。1室当たり約50平方bで、使用期間は最大5年。通常9万4500円の月額使用料(光熱費を除く)を被災地域などによって9450円〜1万8900円に最大9割引き下げる。
道内自治体の被災企業向けの支援策では、根室市が条例を制定して固定資産税を最大5年間減免するなどの措置を講じているほか、北見市も市有地を10年間無償で貸し付けている。片岡格副市長は「できる限りの支援策で被災企業に選択肢の一つとして検討してもらい、函館で再建の足がかりにしてもらいたい」と話している。
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