３月の道南金融経済動向、震災の影響色濃く

update 2011/5/13 10:24

　日銀函館支店が発表した３月の道南地方の金融経済動向によると、観光や新車販売、電子部品製造の現場などに東日本大震災の悪影響が色濃く表れる一方、一部の水産加工業には代替需要による操業度引き上げなどの効果があった。景気判断は、震災の影響から観光・生産面を中心に下押し圧力がみられ、「先行き不透明感が強い状況となっている」として据え置いた。

　観光は、震災直後の自粛ムードは薄れつつあるが、道内・外国人観光客を中心に厳しい状況だ。主要ホテル（２０社）の宿泊客数は前年同月比３４.６％減の７９万人で、記録がある中では過去最大の減少幅。３月１０日までは前年比増だったが、震災以降の中・下旬に大きく落ち込んだ。

　函館空港乗降客数は同３０.４％減と４カ月連続で前年同月を下回り、国内線では同約３０％、国際線では同約６０％減少した。このほか函館山ロープウェイと五稜郭タワーもともに前年を下回った。山田正弘支店長は「ゴールデンウイークは良かったが、完全に持ち直したという判断はできない。今後の５、６月の動きが重要」とした。

　個人消費では、新車登録台数が普通・小型車が同３８・７％減の８１７台と７カ月連続で前年同月を下回った。大きな下落は震災による供給制約が原因で、４月は同６３.９％減とさらに減少幅が広がった。軽乗用車も３月は同１９.３％減、４月は同２２.０％減と減少に転じた。

　主要小売店（１０社）の売り上げは、食料品が堅調に推移したため同０・２％増で３カ月連続で前年を上回った。高単価の衣料品や身の回り品などは、震災による先行き不透明感を背景に低調だが、薄型テレビは地デジ完全移行を控えることや販売価格の下落などで堅調な売れ行きだった。

　公共投資は、引き続き道新幹線関連工事が下支え。ただ発注が前年に比べて減少したため同１３.３％減と５カ月ぶりに前年を下回った。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。