函館市教委/奨学金申請者、昨年度から半減

update 2011/5/10 13:00

　函館市教委が経済的理由で修学が難しい学生に貸し付ける本年度の市奨学生の申請者が３９人と、昨年度から半減した。市教委は「公立高校の授業料無償化や私立高校の就学支援金制度の開始が影響しているのでは」との見方を示すとともに、奨学生の追加募集を行う考えを明らかにした。

　市教委によると、同奨学生の申請者は２００８年度が１０２人、０９年度が９７人、昨年度が７８人だった。申請者の大幅減について市教委は「原因を特定するのは難しい」としながらも、「日本学生支援機構など民間の奨学金の活用や、文科省の新たな施策導入により申請者が減ったのでは」と分析する。

　同奨学生の申請要件には、連帯保証人２人が必要で、本年度からは保証人の条件として�@市税を滞納していない�A市奨学金や市入学準備金の返還を怠っていない―ことが新たに追加された。２つの要件に関する問い合わせは「数件きただけ」（市教委）だという。

　市教委は昨年１０月から貸し付けた奨学金の滞納者への対策を強化し、悪質な場合は函館簡裁に督促を申し立てる措置を取っている。新たに加わった要件との因果関係は不明だが、市教委は「確証はないが要件を満たせず、申請できない場合も理由の１つとしてあるのでは」と話す。

　時期や人数などは未定だが、市教委は奨学生の追加募集を行う予定で、「予算の範囲内で柔軟な対応をしていきたい」としている。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。