コンビニ納付　初年度利用１８万件　函館市「一定の効果」

update 2011/5/1 10:10

　函館市が２０１０年度から開始した、市税などのコンビニエンスストア納付サービスの利用状況がまとまった。初年度は市税、国民健康保険料、保育料を合わせて延べ１８万２４２件が利用、各種市税の納期限に合わせて利用された実態もうかがえる。市税収入におけるコンビニ納付の割合が判明するのは５月末の出納閉鎖を待ってからとなるが、市財務部は「一定の成果はあった」と話している。

　納付率と市民の利便性向上を目的に開始。コンビニで納付できるのは市・道民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税と国保料、保育料の計６種類。

　同部税務室によると、３種類の税金は１１万４２０２件の利用があった。内訳は市・道民税が５万６３５２件、固定資産税で４万５３３１件、軽自動車税１万２５１９件。

　市・道民税は６、８、１０、１月と年４回の納期限がある中で、６月の利用が唯一１万件を超えており、同室は「１年分を一気に納める人が多かったのでは」と分析する。

　このほかの税でも同様の傾向がみられ、４、７、９、１２月が納期の固定資産税は４月の納付が１万件以上で最多。軽自動車税は納期の５月に７７１３件と集中し、６月も２７００件と多かった。また、納期が年１０回の国保料は６月以降、５０００〜７０００件がコンビニから納められ、１２月が最多だった。改行　金融機関が休日となる土・日曜日の利用も一定量あり、計１５社、２３チェーンで納められることから、本州方面からの納付も多かったという。

　同室は「納める側にとっては便利になったはず。今後はクレジットカードによる納付も検討課題に上がる」と話している。

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