工藤市長が就任会見、経済優先「函館に変化を」

update 2011/4/28 10:42

　２４日投開票の函館市長選で当選した工藤寿樹市長が２７日、市役所に初登庁した。就任後初の記者会見で工藤市長は「（６月の定例市議会で）函館が変わっていく方向性が見えるような取っ掛かりの補正予算を組みたい」と述べ、経済対策に最優先に取り組む意向を示した。また、「聖域なき大行革をやらなければ財源が出ず、赤字も埋められない」とし、既存事業の見直しや人件費の削減にも着手する方針を示した。

　政策の優先順位として、工藤氏は「経済第一」を強調。「今のうちに景気が上向いた時に伸びていける基礎体力をつけていくことが必要」とし、地場の中小・零細企業の首都圏や海外への販路拡大、天下りの廃止による若者の雇用創出のほか、「商店街支援交付金制度」を創設し、４年後の北海道新幹線開業までに大門再生に取り組む考えを示した。

　行財政改革については、前市長が導入した校長の「知恵の予算」や、国・各種団体への職員派遣を廃止。組織機構や人事ポストを整理して役所のスリム化を図る考え。焦点の一つだった職員の給与削減は「本年度の退職手当債や行革推進債など赤字債２６億円を何としても生じさせない工夫が必要。そのためには職員給与にも手をつけざるを得ない」とした。

　前市長が推進した公立はこだて未来大への医学部設置構想については「未来大に特定してやるのは無理。基本的には見直す」と言明。道新幹線札幌延伸時の新函館（仮称）―函館間の並行在来線問題は「事業主体は別にして鉄路は残すべき」とのスタンスだ。江差線の五稜郭―木古内間の経営分離問題は「北斗市の決意次第」として一定の協力姿勢も見せた。

　このほか、延期されていた韓国・高陽市との姉妹都市提携については「経済交流も生まれるため賛成。きちんと進めたい」と前向き。建設が一時中断している青森県の大間原発については「無条件で無期限凍結すべき。国の動向を見てからだが、もし建設再開となれば中央にはっきり申し上げなければならない」と述べた。

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