３月の道南、有効求人倍率0.47倍、震災で解雇も

update 2011/4/28 10:30

　函館公共職業安定所が発表した３月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は０・４７倍と前年同月より０・１１ポイント高く、１０カ月連続で前年を上回った。また東日本大震災の影響で３、４月（２６日まで）に従業員を５人以上解雇した管内の企業は４社に上った。新規求人にも被災者対応があるなど、随所に震災の影響が表れている。

　有効求人数は前年同月比２５・５％増の５４３５人。有効求職者は同４・８％減の１万１４８２人と、１２カ月連続で前年同月を下回った。管内の情勢について同職安は「持ち直しの動きが続いているものの、厳しさが残る」と７カ月連続で基調判断を据え置いた。

　震災による従業員解雇（５人以上）は、３月は貸し切りバス事業者で５人、飲食業で８人、４月はバス会社で９人、水産加工会社で１４人の計３６人。解雇の理由は、バス事業者と飲食業は観光客の減少、水産加工会社は原材料調達困難だった。４人以下を含めると相当数の雇用調整が行われているとみられる。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は同０・１９ポイント上昇し０・７９倍と、１１カ月連続で前年同月を上回った。新規求職者は３２８８人で同４・０％減少し、２カ月ぶりに前年同月を下回った。

　新規求人数は同２５・３％増の２５９７人と１１カ月連続で前年同月を超えた。持ち帰り配達飲食サービス業や卸・小売行、建設業などで、被災者対応求人や災害復旧求人などが多くあり、全体を押し上げた。一方で宿泊業などは雇用調整の影響か減少している。

　合わせて発表された３月末高校卒業者の３月末現在の求人倍率は、同０・２７ポイント高い１・５２倍。就職率は８７・６％と同９・１ポイント上回った。

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