被災者雇用動き活発化…市内企業「就労」で支援

update 2011/4/23 11:19

　緊急雇用対策として東日本大震災の被災者を雇い入れる動きが全国で広がる中、函館市内でも同様の採用活動を行う企業が増えてきた。新卒・既卒者に加え、即戦力となる経験者を優遇する企業も。義援金や生活物資に限らず、就労面でも支援の輪は確実に広がりつつある。

　全国で宅配ピザ業「ピザ　テン・フォー」を展開する函館市柏木町の「オーディンフーズ」（橋本洋明社長）は、被災者の生活再建を支援しようと総合職で２０人以上の採用を見込む。震災で就職の機会を失ったり、内定を取り消されたりした人を対象に当面募集するという。勤務地は希望に配慮し、被災者の地元から近隣店舗へ優先的に配属。また、５月には全店舗で１５品の売り上げの１０％を義援金に充て、日本赤十字社を通じ被災地に送る予定だ。

　「ピザを食べて日本を元気に！」とのスローガンを掲げる同社は「震災以降、自分たちにできることを考えてきた。職や家を失った人々の力になれれば」と力を込める。

　同市港町の「津軽海峡フェリー」（石丸周象社長）は、４月に就職を予定していた被災者を若干名募集中。職種は接客や営業、広報、総務などを担う一般職で、応募資格は今年３月に大学や短大、専門学校、高校などを卒業した新卒者に限る。

　同社総務課は「平常の新卒採用活動は終了したが、少しでも被災者の力になりたい」とし、５月末まで募集する。

　一方、イカやサケなどの加工技術者を確保しようと経験者３人の採用を目指すのが同市川汲町の水産加工業「米田商店」（米田澄一社長）。被害に遭わなかった函館・近郊の一般市民も対象だが、年齢や技術力など条件が同じであれば被災者を優遇する。米田社長は「同業の企業の多い東北にはすぐに活躍できる人材も多いはず。そうした人たちと新規事業を展開していければ」としている。

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