放射能測定機購入など要望…大間原発訴訟の会

update 2011/4/20 10:49

　大間原発訴訟の会（竹田とし子代表）など４団体は１９日、函館市に対し、福島第一原子力発電所の事故を受け、青森・大間町で建設中の大間原発の工事中止や放射能測定器の購入などを求める要望書を提出した。市は市長選後に国、道に防災計画の見直しを求める考えを示した。

　国の原子力安全・保安院が福島第一原発事故を「レベル７」に引き上げたことを受け、食物への不安解消のため放射能測定器の購入や、大間原発工事の中止を政府に要求することを求めた。また、国や事業者の電源開発（東京）に説明会を行うよう要請することを求めた。

　この日は竹田代表ら１０人が市役所を訪れ、小柏忠久副市長に要望書を手渡した。同副市長は、国が定める緊急時計画区域（ＥＰＺ＝半径１０キロ以内）に函館が入らず、道の防災計画に大間原発が盛り込まれていないことに不満を示した上で「建設続行はあり得ず、１０kキロが意味をなさないのは明らか。新市長には早く国に要請する方法を取っていただく」と述べた。

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