東日本大震災、函館の被害額１２億３３００万円

update 2011/4/13 14:06

　東日本大震災で、函館市内の津波などによる浸水や漁業関連の被害額が少なくとも１２億３３００万円に上ることが１２日、市のまとめで分かった。発生から１カ月。市内や東北地方の被災者への支援体制は整いつつあるが、市内では直接被害に加えて観光産業などへの「二次被害」もあり、実質的な被害額はさらに膨らみそうだ。

　市総務部によると、１１日現在で、床上浸水は４０３棟、床下浸水は１１０棟で、被害額は計９億７０００万円。建物被害は計３９００万円だったが、設備類や商品などの動産被害が９億３０００万円と大半を占めた。車両の冠水被害は計６６６台だったが、被害額は「算定不能」という。

　漁業被害は全体で１億５９００万円。特に南茅部地区の養殖コンブの流出が９０００万円と全体の半数以上に達し、養殖施設の破損被害も２０００万円に上った。漁船は市内４カ所の漁港や岸壁で沈没が５隻、損傷が１３隻で計４７００万円。市の施設では水産物地方卸売市場でも上屋やシャッターなど約３０件が破損し、被害額は４２００万円だった。

　東北地方から公営住宅などに受け入れた被災者は１１日現在、計２２世帯７０人で、さらに３世帯１３人が入居予定。地域別では宮城県や岩手県よりも原発事故から逃れてきた福島県からが１２世帯４６人と最も多く、このほかに函館の親類宅に身を寄せている避難者も５０人近くいるという。

　市は５〜９日まで岩手県や宮城県に職員を派遣して被災自治体のニーズを調査した結果、被災者の多くは地元で暮らしたい意向が強く、岩手県の陸前高田市や大船渡市では救援物資も一部足りていないという。今後、市は１４日にトラックで両市に市民から寄せられた段ボール９００箱分の箱ティッシュなど１４品目の物資を送る予定。

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