震災被害状況まとめる

update 2011/4/12 11:59

　東日本大震災の発生から１カ月を迎えた１１日、発生時刻の午後２時４６分には、函館市役所や各支所などで全職員約３５００人が一斉に黙とうをささげた。函館朝市やベイエリア周辺で津波による浸水被害を受けた函館市。これまでに判明した被害状況や、被災地・被災者への支援や受け入れなどの対応をまとめた。

　市総務部によると、床上浸水は住宅が３８５棟（うち住宅は８５棟、１０４世帯・１８５人）、床下浸水は８０棟（同５２棟、５６世帯・１０７人）、壁や基礎の亀裂など一部損壊は５棟（同３棟、３世帯９人）。漁船は５隻が沈没し、１３隻に一部損傷があった。車両は計６６６台に冠水被害が出た。

　浸水被害は函館港に面した弁天、末広、豊川、大手、若松、海岸、港町１など広範に及び、若松町では６７歳の男性１人が自宅で水死した。漁業関連では、南茅部地区でコンブやホタテの養殖施設が津波で破損したほか、市水産物地方卸売市場では上屋やシャッターなどの損壊が３０件に上った。

　このほか、施設では旧函館区公会堂や旧イギリス領事館、写真歴史館で屋根や壁の一部が破損。千代台公園陸上競技場のコンクリートフェンスや、新川公園野球場の観客席にも一部破損が見つかった。青函連絡船記念館摩周丸でも設備に被害があり、震災直後から閉館しているが、１６日に営業を再開する予定。

　市は家屋や店舗などに床上浸水の被害を受けた市民を対象に一律２万円の見舞金を支給。１１日現在で３００件程度の申請があった。市福祉部では「復旧に追われてすぐに申請できないケースもある。申請は９月末まで受け付けている」（社会課）としている。

　被災者の受け入れも進んでいる。市が確保した公営住宅は計２４５戸・７３５人分。半年から１年間家賃無料で、光熱費は自己負担となる。市市民部によると、１１日現在で２２世帯・７０人が入居し、「特に原発事故から避難した福島県からの入居者が目立つ」（市民課）という。

　一時避難先として市内１７カ所のホテル・旅館も計３９４室・１４１０人分を用意。被災者は今月３０日までは３食付き無料で宿泊できる。市町会連合会を通じ、被災者の要望に沿った家財道具を提供していて、１１日現在、冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの電化製品が１２世帯で活用されている。

　被災者らからの相談は、１１日現在で市に２００件以上寄せられていて、住宅や子どもの就学先、生活支援金に関するものが多いという。市福祉部によると、４月１１日までに集まった義援金は９５６万８４６０円で、順次日本赤十字社に送っている。

　このほか、親類宅に身を寄せている被災者も５０人前後に上るとみられ、市は「被災者に提供できる行政サービスも多いので、まずは市に連絡してほしい」と呼びかけている。市の被災者相談窓口はTEL０１３８・２１・３１３６。

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