「長期滞在」「消費拡大」課題…観光基本計画でアドバイザー会議

update 2011/3/29 10:11

　函館市の観光基本計画について検証する本年度第４回の函館市観光アドバイザー会議（座長・木村健一公立はこだて未来大教授）が２８日、市地域交流まちづくりセンター（末広町）で開かれた。８人の出席委員が市が取り組むべき観光振興策の方向性や優先順位について議論を交わし、４月上旬に市長に提出する中間評価報告書の素案をまとめた。

　基本計画は市が取り組む観光指針として２００４年度に策定。１４年度までの１０カ年計画で、本年度は計画の進捗度や必要性、優先順位などを中間評価するため、市内の観光関係者や学識経験者ら委員１１人がアドバイザーとして話し合いを進めてきた。

　素案では、現在の計画で目標とする年間観光入り込み客数６５０万人について、人口減や景気低迷で「非常に難しい状況」と指摘し、長期滞在や消費拡大を重点課題に掲げた。委員からは「事業を評価する客観的データが足りない」「１０年ではなく短期の計画や検証が必要」などの注文が出た。

　また、これまでの会議で行った「仕分け」の結果、現計画にある８３分野の事業について３３分野を積極推進、４０分野を現状推進、５分野を廃止・変更、５分野を保留と結論付けた。今後、「選択と集中」によって▽歴史的な街並みの保存・活用▽外国人観光客の誘致や受け入れ▽市民参加型プログラム―を積極的に進める施策に挙げた。

　また、東日本大震災による函館観光への悪影響を懸念する声も根強く、委員からは「いくら安全でも表立って宣伝しづらい状況」（宿泊業界）「雇用が維持できず、破たん先も出てくるのでは」（観光施設）「自粛を続けていては経済が回らない」（経済団体）などの声が上がった。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。