ブランド推進協設立へ　農水産物販路拡大目指す

update 2011/3/28 11:53

　地元でとれた農水産物のブランド化を進めようと、函館市などは新年度に「函館農水産物ブランド推進協議会」を設立する。これまで水産物中心に行ってきた取り組みを農産物にも広げ、地元産品の販路拡大と生産者の所得向上を目指す。早ければ４月下旬にも立ち上げる方針だ。

　市は２００４年の旧４町村との合併を契機に、０７年に市内５漁協と「函館水産物ブランド推進研究会」を設立。漁協ごとに衛生管理マニュアルの作成や、はこだて湯の川オンパクでの料理教室といった取り組みを通じて消費拡大に努めてきた。

　新年度からはこれに新函館農協と函館市亀田農協が加わり、新たな協議会を設立。生産物の付加価値を高めることと生産者の所得向上をメーンに進める考えで、具体的には他地域の成功事例を学ぶ講習会や、消費者のニーズに対応した販売活動、地元以外への販路拡大などの事業が想定される。

　市内の代表的な農産物としてはジャガイモ、ニンジン、ダイコンなどが挙げられ、すでに流通経路が確立されているだけに、付加価値をどう高めていくかが課題となっている。

　市の新年度予算案には協議会負担金２５万円を計上。市農林水産部は「付加価値を高めるには加工策の工夫や、販売先などの拡大が必要。農協、漁協の意見を聞きながら検討していきたい」（企画調整課）と話している。

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