雇用情勢に震災の影
update 2011/3/26 12:49
東日本大震災の影響が、函館の雇用情勢にも影を落とし始めた。函館公共職業安定所には15〜24日に休業相談が20件、解雇についての相談が9件、雇用調整助成金に対する相談が32件寄せられた。同職安は「雇用環境の悪化につながることも予想され、動向を注視したい」とする。
休業相談は、噴火湾沿いの水産加工会社などから寄せられており、原料確保が困難なことなどが理由。このほか福島県の業者から部品納入を受けている製造業では、製品の組み立てができない事態もある。同助成金は、労働者の一時的な休業などに伴い国が賃金の一部を助成する制度で、相当数の相談があった。
道労働局のまとめによると、全道の震災にかかわる相談は、倒産・休業・雇用関係が46件、同助成金関連が96件、被災地から道内に移動した求職者からの仕事については33件、雇用保険関係は20件寄せられた。
同職安は「各方面に影響が波及すると求職者は増えるが、求人は減るという現象が予想される」として状況の悪化を懸念する。
提供 - 函館新聞社
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