道知事選　４氏届け出　統一地方選スタート

update 2011/3/25 10:56

　【札幌】第１７回統一地方選のトップを切って道知事選が２４日告示され、予想された４氏が立候補した。４候補は札幌市内で第一声を上げ、４月１０日の投票日に向け、１７日間の舌戦に入った。

　立候補したのは、届け出順に前道議会副議長の鰹谷忠氏（６０）＝無所属・新＝、共産党道委員会常任委員の宮内聡氏（４８）＝同・同、共産推薦＝、高橋はるみ氏（５７）＝無所属・現、自民、公明推薦＝、元農林水産省大臣官房企画官の木村俊昭氏（５０）＝同・新、民主、社民、国民新党推薦＝。

　各候補は届け出を済ませた後、事務所前、道庁周辺、大通公園で午前９時前後から第一声を行った。

　今知事選では、５兆７０００億円もの借金を抱える道財政の立て直し、景気・雇用対策、地域医療問題などが争点。東日本大震災や福島第一原発の事故の発生を受けて、危機管理対策、道内被災地の復旧・復興策、道防災計画の見直しも論点に浮上している。

　政権交代後初の統一地方選となり、自民推薦の現職高橋氏と民主推薦の木村氏の両陣営の攻防が選挙戦の軸になる。

　■鰹谷忠氏

　午前９時５分すぎ、大通西４で第一声。大半を東日本大震災に絡めた安全・安心の北海道づくりに費やした。

　「道と東北の歴史やつながりを考えると、このような中で選挙戦をすべきでないと訴えたが道に受け入れてもらえなかった」とし、「決まった選挙期日を守らなければならないとする道の行政は温かみに欠けている」と批判した。

　「今一番大切なのは道民の命の問題。道内には携帯電話やラジオ、消防のサイレンが聞こえない地域があり、その現状に沿った道の防災計画の見直しが必要。原発は道内にいらない」との持論を展開した。「食料と備薬品は空港周辺に備蓄するなど安全・安心の北海道づくりを約束する」と強調した。

　「道の財政健全化や、雇用、経済の確立、地域医療の確保、北海道の未来をどうするかが焦点」とし「水資源を活用した道内の活性化も必要」と訴えた。　かつや・ただし　１９５１年、網走管内小清水町出身。小清水高校卒後に郵便局勤務。網走市労働組合協議会の事務局長、副議長を務め、１９８７年に道議に初当選。２００７年５月から０９年６月まで道議会副議長。

　■宮内聡氏

　午前８時５０分、道庁北門前で第一声。「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対」「チェンジ」の横断幕やのぼりが掲げられる中、「暮らし・福祉を大切にして、災害から道民の命を守っていく。道政を大本から切り替えられるのは私しかいない」と訴えた。

　自民・公明道政を「公立高を次々と統廃合、国保料・補助金をゼロにして保険証を取り上げた冷たい道政」と批判。「道民の税金を福祉と中小企業に使う。道補助金を復活、国保料を１万円引き下げる」とし、小学校卒業までの子供医療費無料化、中小企業条例や住宅リフォーム条例の制定を訴えた。財源はダム建設中止や大企業補助金の半額化などで確保するとした。

　東日本大震災以前から泊原発の問題点を指摘、改善を求めてきたと強調。「北海道には知恵も力もある。一人一人が輝く北海道を一緒につくろう」と聴衆に呼び掛けていた。

　みやうち・さとし　１９６３年、小樽市出身。北星学園大を卒業後、北海道勤労者医療協会に勤務。１９９６年から２０１０年まで国政選挙に６回、０７年の知事選にも共産党公認で立候補し、いずれも落選。

　■高橋はるみ氏

　午前８時２０分、大通西１０の事務所で必勝祈願の神事を行い、同９時から事務所前で第一声を行った。改行　自民党の町村信孝、武部勤両衆院議員、札幌市長選候補予定者の本間奈々氏らの応援演説の後、マイクを握った。

　「今の差し迫った危機、大震災への対応をしっかりやっていかなければならない。水産業をはじめとして、道内にも多くの被害があった。この復旧、復興をしっかりやりたい。泊原発の安全対策も道民の視点に立ってやっていく」と防災対策重視の姿勢を強調。

　「８年間培ってきた知識、経験、道内外の人的ネットワークなど、そのすべてを活用し、全力で対処したい」とアピールした。

　「北海道のどこに住んでいても人々が支え合う地域づくりの重要性を、震災の対応の中で改めて認識を深めた。すべてのエネルギーをささげる覚悟」と決意を表明、遊説へ向かった。

　たかはし・はるみ　１９５４年、富山県出身、一橋大学卒。旧通産省（現経済産業省）に入省し、北海道経済産業局長などを歴任した。２００３年に道知事選初当選、０７年には１７３万票を得て再選を果たした。

　■木村俊昭氏

　午前９時ごろ、道庁東門前で第一声。竹内實後援会長、上田文雄札幌市長らの応援演説に続いてマイクを握り、「地域が元気にならないと北海道は元気にならない。自主自立、地域主権の北海道政府をつくる」と訴えた。

　高橋道政の８年間で道民所得が下がり続け、道債残高も７０００億円増の５兆７０００億円に膨らんだと指摘。北海道の活性化には「１次産業を元気にし、付加価値をつけて加工、３次産業につなげる。地元の企業が関われる仕組みづくりが肝心だ」と力を込めた。

　小樽市職員時代にまちづくりに携わった経験や実績を基に、「頑張っている地域をサポートするのが道庁の役割。国の出先機関ではない」と強調。地域の命を支える医師不足の解消も掲げ、「道民の命と生活をしっかり守る」と声を張り上げた。

　最後はガンバローコールで締めくくり、遊説に向かった。

　きむら・としあき　１９６０年、オホーツク管内遠軽町出身。法政大を経て、１９８４年に小樽市役所入りし、企画政策室主幹などを歴任。２０１０年６月ら農林水産省大臣官房企画官を務め、１月に退職。

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