津波避難わずか…危機管理に課題

update 2011/3/19 11:22

　東日本大震災の発生で、津波による浸水や冠水など大きな被害を受けた函館市。市場や商業施設の再開など復旧に向けて動き出す一方、避難対象エリアの避難率は６・２％にとどまり、市民の防災意識に課題も残した。未曽有の災害を今後にどう生かすのか。今回の対応から命にかかわる避難の実態を探った。

　函館市は津波警報が発令された１１日午後３時１４分、市内３１町の８３１５世帯、１万５６３３人を対象に避難勧告を出した。同３時半に大津波警報に切り替わり、同３時４０分には勧告より度合いの強い避難指示を初めて発令。対象は市内７５町の１万４８３０世帯、３万７１３人に上った。

　避難所は市内の小中学校や公共施設、ホテルなど市内約３０カ所に開設。同７時半のピーク時には全体で１９１０人が駆け付けたが、避難率は６・２％にとどまる。あくまで避難所に逃げた人が対象で、自主避難した住民は含まれていないが、「時間帯が勤め中の人も多く、すべてには行き届かなかった」（市総務部）。

　避難指示は翌日の１２日午後８時２０分に警報から注意報に引き下げられるまで継続されたが、１１日午後８時すぎから、避難所から帰宅する人が増加。同１１時の避難者は１３６９人と、ピーク時に比べ約５４０人が帰ったことになるが、市内の最大波はその後の同１１時３５分に２・４メートルを観測している。

　市は津波被害を想定したハザードマップ（災害予測図）に従い、市の広報車や消防、警察車両を使って避難指示を出したが、避難対象地区の住民からは「広報車のスピードが速くて呼びかけが聞こえなかった」（弁天町、６０代女性）、「どのタイミングで、どこに避難すればいいのか分からない」（大町、７０代男性）との声も聞かれた。　避難率の低さは昨年２月のチリ沖地震の際、予報より実際の波が大幅に低かった前例も背景にある。被害を受けた函館朝市の海産物店主（４９）は「津波の経験がなく、甘く見ていた」と打ち明ける。市総務部も「第１波が最も高いとも限らず、余波の危険を説明してもなかなか理解してもらえない」と話す。

　また、避難「勧告」「指示」とも強制力がなく、その違いもあいまいだ。避難対象エリアの市内若松町では自宅にいた６０代の男性が浸水被害で亡くなる事態も発生した。同部は「津波が収まったとか、避難しなくても大丈夫とか、個人の思い込みによる過小判断は避けてほしい」と呼びかけるが、危機意識の共有には難しさもある。

　市は津波発生時の避難場所や予想浸水区域を記した「津波ハザードマップ」を１万部増刷することを決めたが、マップで示す前提条件は道が想定した「３メートル程度の津波」だ。気象庁が発表した市内で予想される津波の高さが一時４メートル、最大で６メートルにも達した。

　結果的に市内の浸水はマップで示す範囲にとどまったが、予報通りの津波が押し寄せた場合、被害がさらに拡大することは必至だ。市は国や道レベルの抜本的な見直しを受けて対策を練り直す形だが、市が定める地域防災計画は２００７年の一部改定から４年が経過していて、独自の対応も急がれる。

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