事業者にも見舞金支給…函館市

update 2011/3/19 11:21

　函館市は１８日、東日本大震災で被災した市内の事業者に対し、見舞金を支給することを決めた。２２日から市役所本庁舎１階、函館商工会議所２階の相談窓口で申請を受け付ける。

　見舞金はこれまで一般住居を対象に実施してきたが、津波被害の重大性を考慮して事業者にも拡大。床上浸水した事務所や事業所を持つ個人、法人に２万円を支給する。

　２２日からは、東北地方で被災し、函館に来た被災者を対象に市立函館保健所で健康相談を実施。感染症や難病、予防接種などに加え、福島第一原発事故の対象地域からの避難者を対象に、被ばくの有無を確認するスクリーニング検査を実施する。市立函館病院が保有する機器を使って調べる。問い合わせは同保健所電話０１３８・３２・１５００へ。

　市営住宅への入居相談は１８日までに１６件が寄せられ、市住宅課によると、新たに福島県の１世帯５人が市営住宅に、同県いわき市、南相馬市の計２世帯計１０人が市内の道営住宅に入居した。連休明けには宮城県仙台市の１世帯６人が市営住宅に、同県名取市と福島県大熊町の計２世帯１１人が道営住宅に入居する予定。いずれも函館市内に親族が住んでいるという。

　各相談窓口は１９〜２１日の３連休中も開設する。市役所本庁舎１階では、隣接する青森県内の放射線量モニタリング調査の情報をパソコンで表示している。各種問い合わせは市総務部防災担当電話０１３８・２１・３６４８。

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