東日本大震災　被災者の緊急疎開検討へ

update 2011/3/18 12:32

　【乙部】東日本大震災と福島第一原子力発電所の原子力災害で、被災地や隣接県では、被災者や傷病者の収容能力が飽和状態にあるため、北海道東北６県町村会協議会長の寺島光一郎乙部町長（北海道町村会長）は、道内を含めた、広域的な緊急疎開の検討に入る方針を明らかにした。　寺島氏は、道内の町村や被災地の近隣県で、空き住宅などに被災者を緊急的に疎開させ、避難所、物資輸送、生活支援などの深刻な負担を早急に軽減すべきとしている。

　被災地では、多数の医療機関が機能を停止したほか、近隣県の収容能力も限界に達しており、傷病者や入院患者の生命維持が困難な状況に陥っている。このため、移動可能な患者を、道内の医療機関に搬送することも検討すべきとした。

　寺島氏は「多くの被災者が集中する現状では支援が行き届かない。被災地が抱え切れない負担を全国に分散させる必要がある。受け入れ地域では、医療従事者やボランティアを活用するなどの方法で手厚い支援が可能だ。法制面での課題についても、超法規的措置や法律の弾力的運用で解決しなければならない」として、道町村会や全国町村会を通じて協議を進める方針だ。

　山形県町村会（小野精一小国町長）の情報では、原発事故に伴い、福島県から大量の避難者が流入しており「燃料が切れた車を乗り捨てて、徒歩で県境を越えた住民が、難民化するなどパニックの状態にある。広域的な対応を早急に検討してほしいと要請があった」（寺島氏）という。

　寺島氏は「１９９３年の北海道南西沖地震で大きな被害を受けた奥尻町をはじめ、桧山の町は、全国からの支援で再生することができた。東北では、大津波から生き残った被災者が救援を受けられないまま亡くなる事例も相次いでいる。前例や法律の壁にとらわれず、地域の枠組みを超えて、国家的見地で支援に全力を挙げるべきだ」と訴える。

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