公示地価　渡島管内２０年連続の下落

update 2011/3/18 12:31

　国土交通省は１７日、１月１日現在の公示地価を発表した。渡島管内の１平方�b当たりの平均地価（以下同）は４万４３００円で２０年連続の下落。平均下落率は５.５％で、前年より０.１％拡大した。函館市の商業地は８万１５００円で、下落率は７.１％。同住宅地は４万７４００円で、下落率は４.９％だった。

　函館市の商業地は３年連続の下落。１位は函館市本町３２の１３、ピア２１の２４万４０００円。下落率は道内１位の１８.１％、全国でも３位の下げ幅となった。本町中心部の中核店舗の閉店後、後継店の出店がない状況もあり、道内トップの下落幅になった。２位は函館駅前・大門地区の若松町２０の１、和光デパートで、１４万６０００円。下落率は１５.１％で、道内４位、全国９位の下げ幅。景気低迷や郊外の大型量販店への顧客流出が響いた。

　函館市の住宅地は１３年連続の下落。

　函館市周辺では、北斗市が２万４４００円、下落率は４.４％。合併前の旧上磯地域と旧大野地域を比較すると、旧上磯地域の下落率が高い。　七飯町は１万８８００円で、下落率は前年と変わらず５・０％だった。改行　渡島の住宅地は３万５１００円で１２年連続で下がり、下落率は４.９％。同じく商業地は６万８９００円で２０年連続のマイナス。下落率は６.９％だった。

　桧山管内の平均価格は２万１７００円で１１年連続で下がり、下落率は６・１％。桧山の住宅地の平均価格は１万８７００円で９年連続でダウンし、下落率は５.８％。商業地の平均価格は２万７７００円で、１１年連続で下がった。下落率は６.７％。

　渡島・桧山管内の下落率は総じて拡大。長期的な不況、過疎化や高齢化が要因で、地域経済の縮小も大きい。宅地需要の減退も影響した。　調査は渡島管内２市６町計８８地点。桧山は３町計９地点を対象に実施した。

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