早急な原発安全対策を

update 2011/3/17 11:24

　東日本大震災の影響で発生した東京電力福島第１原発のトラブルを受け、青森県大間町で建設が進む大間原発の建設反対を求める市内の市民団体の代表らが１６日、函館市役所を訪れ、西尾正範市長に早急な安全対策を求める要請書を手渡した。

　要請文は、大間原発訴訟の会（竹田とし子代表）、ストップ大間原発道南の会（大巻忠一会長）、函館・「下北」から核を考える会（矢尾板和子、大場一雄共同代表）、函館ＹＷＣＡ（新松玲子会長）の４団体の連名。

　竹田代表は市に対して▽放射性物質の検出や放射線の測定▽福島県から帰道した人への検査体制▽市民への放射線量などの情報提供▽保育園や幼稚園、学校などへの適切な指示―など８項目の質問や要望を訴え、「恐れていたことが現実になり、強い危機感を持っている。市民に正確な情報を提供してほしい」と求めた。

　西尾市長は「今のところ大間原発は稼働しておらず、市として準備はしていない。今後、世界中のエネルギー政策に影響すると思うが、国や道の動向を見極めながら様子を見るしかない」と述べるにとどまった。要請後、竹田代表は「市民の健康にも影響がある事態。一番の防災は原発をつくらないこと」と語った。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。